カテゴリー: 債務整理

ブラックリスト入りしているかどうかを知りたい。

そんな時は、各信用情報機関に問い合わせをすることで確認すると良いでしょう。

信用情報機関には「本人開示制度」というものが存在します。

個人が情報の開示請求をすれば、いつでも信用情報は本人に公開される決まりとなっているのです。

日本の信用情報機関は、主に3つ存在します。

「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」と「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」、そして「株式会社日本信用情報機構」です。

この3つの機関それぞれに開示請求を行うことで、自分が現在どういった信用情報が紐づいているのかを知ることができます。

各情報機関によって手数料や必要書面が異なるので、あらかじめ公式WEBサイトなどを確認しておきましょう。

また、知っておいてほしいのは同業間では、こうした借入の遅延情報は共有されるということです。

ひとつの信用情報機関に事故情報が登録されれば、この3社全てに情報が行き渡ります。

そのため、こうした事故情報を集積したものを「ブラックリスト」と呼ぶようになったのです。

実際には「ブラックリスト」というリスト自体は存在しません。

重要な部分は、「借金の返済を一定期間遅らせると、信用情報機関が事故情報を自分の顧客情報に登録する」ことです。

そして「その事故情報は、信用情報機関全てに知れ渡る」ことも覚えておくべきでしょう。

ブラックリストに登録されるとどんな影響があるのか

まず、新たなお金の借り入れが不可能となります。

事業などを手掛けている場合、ローンが組めなくなるなど、資金繰りに問題が生じるでしょう。

個人としての最大の影響は、クレジットカードの新規作成が不可能となることです。

現在使用しているクレジットカードも、利用停止となります。

こうした場合、家族カードかデビッドカード、もしくはプリペイドカードでしのぐことになるでしょう。

他にも影響があります。

生活に直結しやすい面においては、携帯電話の支払い関連に問題が発生する点です。

スマートフォンの購入の際、分割支払いはできなくなります。

これは、携帯電話の分割支払いは、信用情報機関を通して判断しているためです。

事故情報がある顧客に対しては、分割支払いができないことになっています。

新たにアパートやマンションの賃貸契約を結べないことも起こりうる可能性があります。

これは、家賃保証会社と契約を希望する大家の場合、信用情報を照会される可能性があるためです。

子どもが奨学金が必要になったとき、保証人になることができないといった金銭面での影響が大きく作用します。

他にも保険契約、結婚に影響が出る場合もあるのです。

また、「銀行員」などの職業についている方の場合は、仕事そのものを失う可能性もあります。

債務整理をするとブラックリストに載るのか

債務整理を行うと、ブラックリストに載る。

これは事実です。

任意整理、個人再生、自己破綻どれを行っても、信用情報機関の事故情報に掲載されます。

情報がどのくらいの間登録されるのかは、信用情報機関によって異なりますが、目安は「5年」であることを知っておきましょう。

これは長くなる可能性があり、個人再生、自己破産をすれば「10年」になるケースも存在します。

債務整理を行ったとして「いつからブラックリスト入りするのか」は、どの債務整理を選択したかによって異なります。

たとえば、任意整理を行った場合は「受任通知を送付した日」から信用情報に事故が付与されるのです。

この日は、弁護士が債権者に書面を送付した日となります。

個人再生の場合は、再生手続き開始決定日です。

自己破産となると、免責許可確定日が事故情報が付与される日付となります。

こうしたブラックリスト情報を「消去できる」という商売がありますが、これはまず絶対にありえません。

金銭や何らかの手続きによって信用機関が情報を書き換えることはありません。

悪徳商法には十分に注意する必要があります。

ブラックリスト回避のため債務整理をしないほうが良い？

答えは「債務整理はむしろ行うべき」と言えます。

ゆっくり考えてみましょう。

債務整理は借金の返済を実現するための「借金救済制度」です。

そしてブラックリストは「信用情報機関の事故登録状況」のことを意味します。

債務整理を行っていなくても、金融機関の支払いを何度も滞納したり、多重債務に陥ることがあれば「ブラックリスト入り」は免れることができないのです。

そうであれば、まずは今困っている借金トラブルを解決するほうが大切と言えるでしょう。

ブラックリスト入りを恐れて借金を放置しておいても、やがては同じように信用情報に傷がつく可能性があります。

今の借金を他の金融機関から借り入れして逃れても、いつかは限界が訪れるものです。

そうなる前に国の正しい「借金救済制度」を利用して、返済を行い、早めに事故情報を解除させるほうが正しい判断と言えます。

その行動が早く事故情報を解除することにも繋がるのです。

ブラックリストというリスト自体は存在しません。

ですが、「信用情報機関が存在すること」と「事故情報は共有される」という点を知らず、借金をすると何らかのリストに掲載されると考えてしまう方が多いのではないでしょうか。

今ある借金を減らすことや、返済猶予を持たせることは国が「借金救済制度」として認めている行為です。

信用情報機関に事故情報が掲載されたとしても、数年経過すればそれは消去されます。

一日でも早く、クリーンな状態にするために借金返済に集中するほうが有意義と言えるでしょう。

多額の債務をできるだけ圧縮したいと考えた場合、債務整理は一つの手段として有効です。

裁判所に申し立てずに金融会社との話し合いで、債務の減額をしてもらいたいのであれば、弁護士に任意整理の依頼をするのが良いでしょう。

弁護士費用が必要である為、それをできるだけ少なくしたい時は法テラスを利用します。

法テラスは弁護士を選ぶ事ができず、審査があるので時間がかかります。

しかし、直接弁護士に頼むよりも費用が安くなるので、費用を抑えて弁護士に任意整理の依頼をしたい場合は有効です。

法テラスを使うには、どうすれば良いのか

都道府県別に法テラスがあります。

電話の問い合わせか、窓口のいずれかの方法で無料相談を受け付けています。

利用できるかどうかを確認し、利用できるのであれば、予約を入れます。

予約した時に指定された書類が必要になるので、訪問する当日までに揃えておきます。

予約をした後、事務所を訪れる当日には、必要になる書類を持って事務所に行きます。

書類は、民事法律扶助制度の条件を満たしているかどうかを確認する為に必要になります。

家族構成と資産と収入が主に審査される項目で、一定金額以下であれば、法的な扶助制度を利用できます。

無料相談では、民事・家事・行政問題について弁護士に話を聞いてもらってアドバイスをもらう事ができます。

但し、刑事事件については対象外であるので注意が必要です。

1つの問題で3回まで相談する事ができ、1回当り30分までアドバイスをもらう事ができます。

債務整理について話したい時は、法テラスが扱う内容に含まれるので、どのようにして債務整理を進めていくと良いのか分からない場合に、その取っ掛かりになります。

法テラスを通して債務整理をする事になった際に注意する事とは

民事法律扶助制度が適用されるには、一定額以下の収入・資産である必要があります。

審査において家族構成も聞かれるのは、家族の中に十分な収入がある場合は制度の対象外になる可能性があるからです。

法テラス経由で債務整理をする際には注意する事がいくつかあります。

弁護士は選べないので、債務整理の実績面を重視する事ができません。

債務整理の実績のある弁護士を求めているのであれば、直接法律事務所を使うと良いです。

債務整理の中でも任意整理は、唯一裁判所に申し立てをせずに直接金融会社と交渉する事で債務の減額を求める事ができる方法です。
しかし、金融会社にも事情がある為、債務減額に応じてくれない所も当然あります。

任意整理における交渉に長けている弁護士に交渉を頼む事で、債務の減額をより着実にできる可能性が高まります。

収入が少ない人が現在抱えている債務を減らすのに手助けになる法テラス

法テラスは、国が収入の少ない人々を法的に解決できるトラブルから助ける為に作られた機関です。

資産が無い人や収入が少ない人々が抱えている多額の借金を法的に解決していく為にサポートします。

法的な手段で借金の減額をする方法が分からない人は、無料相談を活用する事で、お金の問題を解消するキッカケを作る事が可能になります。

特に裁判所に申し立てる個人再生や自己破産といった整理方法は、民事法律扶助制度との相性が良いです。

資産や収入が十分にあるなら、審査を通過しない可能性が高いので、実績のある法律事務所を使う事になります。

法テラスは、お金が無い人が債務を支払えるようにしたり、多重債務を脱却した後に生活を立て直したりする為に法的なサポートを行っています。

こういった機関を活用すれば、今まで借金で困っていた人にとっては、将来を考える余裕が出てきます。

多重債務に陥っていて、毎月の返済の利息と元金の返済で生活が苦しくなってしまった人にとって、債務整理は日常生活を正常に戻すチャンスです。

法テラスは、債務整理を如何にして行えば良いのか分からない人々を法的に助けます。

一定の資産条件を満たす必要がありますが、この仕組みを活用する事で借金を解決する糸口を見つける事に繋がります。

法テラス経由で弁護士に頼む事になっても、直接法律事務所に頼むよりも格段に安くなるので、収入が少なくて弁護士に頼めないという場合には一度利用してみるのが良いでしょう。

借金で苦しんでいる人にとって心強い制度である「債務整理」。

そんな債務整理には、大きく分けて「任意整理」・「個人再生」・「自己破産」の3つがあります。

このうち、最も気軽で最も多くの人が利用しているのが「任意整理」です。

ただ、任意整理の利用にも、良い面もあれば悪い面もあります。

そこでここでは、任意整理をする前に、知っておくべきメリット・デメリットを紹介します。

任意整理のメリット

任意整理をすると、返済期間中に発生する利息を免除してもらうことができます。

また、すでに発生していた利息についても、債権者との交渉次第で免除されることもあります。

この免除は、金利15%で3年かけて100万円を返済した場合、総額で約45万円の差が生じる大きな違いです。

また、利息だけでなく、遅延損害金の減額も見込めます。

この遅延損害金というのは、期日までに返済できなかった場合に被るペナルティのことです。

任意整理では、この遅延損害金の免除や減額の交渉も一般的に行われます。

さらに、任意整理には、財産の整理が必要ありません。

一方で、自己破産は原則として車のどの資産価値があるものはすべてお金に変換し、債権者に分配しなければなりません。

任意整理のデメリット

任意整理を含めたすべての債務整理に共通するデメリットとして、債務整理を行うとこの先数年は新たにお金を借りられなくなります。

さらに、クレジットカードを作れません。

これは、債務整理を行うと、信用情報機関にその旨が登録されてしまう、いわゆるブラックリスト入りするためです。

クレジットカード会社やローン会社は、審査の際にこのブラックリストを必ず確認します。

情報が掲載されている数年間はまず審査に通りません。

また、任意整理は元本を減額できる制度ではありません。

あくまで、利息や遅延利息をカットしたり、支払い期限を延ばせるだけです。

借金の支払い義務自体はなくならない点にも注意が必要です。

任意整理をすると、利息や遅延損害金の減額が見込めます。

また、自己破産などと違って、財産も維持したまま任意整理は行えます。

ただ、任意整理をすると、信用情報機関にその旨が記載され、ブラックリスト入りすることが避けられません。

その代償として、数年間新たにお金を借りたり、クレジットカードが作れなくなります。

さらに、借金の支払い義務自体がなくなるわけではありません。

元本が減額されることはまずない点にも注意が必要です。

債務整理を行う場合、弁護士に依頼するメリットは様々あります。

対応できる範囲が非常に広く、自己破産などにも対応できるのが長所となります。

司法書士も債務整理が可能ですが、取り扱える金額、内容に制限があるため注意が必要です。

また、自力で任意整理などの債務整理を行う手法もありますが、個人相手だとそもそも交渉に応じてくれない貸金業者も珍しくありません。

債務整理は弁護士に相談した方が良いというのにはしっかりとした理由があるのです。

弁護士に債務整理を依頼するとすぐに請求が止まるのが魅力

弁護士、司法書士に債務整理を依頼した場合、すぐに貸金業者からの請求がとまります。

交渉内容がまとまらないうちに請求を行ってしまうとトラブルの元になるからです。

そのため、すれ違いで請求などが来た場合、すでに弁護士や司法書士に依頼したことを告げて支払いを拒否することになります。

弁護士と司法書士の債務整理の大きな違いは、扱える金額と業務の範囲です。

司法書士は扱える金額に上限があるため、こなせるのは小型の任意整理案件などに限定されます。

しかし、弁護士は上限無しで対応が可能で、自己破産や個人再生などの複雑な案件にも対応が可能です。

込み入った事情などがある場合も弁護士であれば対応可能なケースが多く、相談しやすいポイントになっています。

自力で債務整理をする人もいるが成功率はかなり低い

法律に関する情報が手に入りやすくなり、弁護士費用がもったいないからと自力で債務整理の手続きをしようとする人もいます。

法律上自力での手続きが認められる債務整理も存在し、直接貸金業者と交渉する任意整理が代表的なものになっています。

注意したいのは、個人相手だとそもそも交渉を行ってくれない貸金業者が多いことです。

個人と交渉しても支払いの担保を得ることが難しく、弁護士のような専門的な知識がある第三者を挟まないと危険と感じる企業が多いからです。

手続きをしても交渉が失敗した場合、支払いがストップした間のお金に利子がついた状態で請求される恐れもあります。

成功率自体が低く、失敗した時のリスクも大きいため、最初から弁護士に相談した方が時間もお金も節約できるケースが多いのです。
債務整理をするなら弁護士に相談するのが確実
弁護士は債務整理に関するほぼすべての手続きが可能で、手続きを始めればすぐに依頼した分の請求がストップします。

自力で債務整理をしようとするよりも確実性が高く、トラブルに発展しにくいのがメリットです。

自己破産などの大型の債務整理も対応可能で、将来発生する利子などを考えると経済的なメリットも大きくなります。

任意整理や自己破産などのメリット、デメリットをしっかり説明してく入れるケースが多いのも特徴で、迷ったときにも相談しやすいというのが魅力になっています。

債務整理をした方が良いのかどうか悩んでいる方もいるでしょう。

メリットがあるならやるけれど、あまりメリットが大きくないならやりたくないと思うのももっともなことです。

債務整理をするときには弁護士や司法書士に依頼して報酬を支払わなければならないからです。

お金で苦しんでいるときに報酬を払ってまで債務整理をやる意味があるのでしょうか。

ここでは債務整理をするメリットをわかりやすく解説します。

債務整理を始めると督促がすぐに止まる

債務整理のメリットとして、弁護士や司法書士に相談を始めた時点で督促が止まることが挙げられます。

日本では借金をしたり、クレジットカードを使用したりして返済が難しくなり、支払いの催促を受けるようになってから債務整理をしようと考え始める人が多くなっています。

催促の電話が毎日かかってくるくらいになってしまうとストレスも大きくなって精神的に滅入りがちです。

しかし、債務整理を始めた時点で弁護士や司法書士から債権者に連絡を入れてもらうことができ、その日のうちから督促がおこなわれなくなります。

落ち着いて借金の対処をする気持ちも生まれるでしょう。

債務整理をすると借金の負担を広い意味で減らせる

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などの方法があります。

どの方法を選ぶかによって債務整理の内容には大きな違いがありますが、どの場合にも広い意味で借金の負担を減らせます。

借金を返済する日程と毎月の返済額を調整したり、借金の一部を減らして返済できるようにしたりするといった対応をするからです。
また、自己破産の場合には最低限の財産だけ残してほぼすべての財産を手放すことになりますが、すべての借金を帳消しにすることができます。

借金に追われる生活から仕切り直しをする方法です。

債務整理のメリットは借金の督促に追われる状況からすぐに脱却し、借金の負担を減らして今後の人生を再建できることです。

催促の電話に追われていると冷静さを失ってしまうこともよくあります。

債務整理をすれば借金を上手に返済できるようにしたり、帳消しにして生活をやり直したりすることが可能です。

借金が苦しいと思っているならできるだけ早めに弁護士か司法書士に相談しましょう。